実家の持ち家やマンションの｢相続｣で真っ先にやっておくべき事！

親や身内が亡くなって、突如、相続するとなったら、分からないことが多くて不安だらけですよね？

私もそんな状況のまま、前日まで元気そのものだった親が、突然、入浴中に亡くなり、遺言書もないまま先立ってしまったため、相続で大変な思いをすることになってしまいました。

しかし、そんな分からないことだらけで相続してしまったら、ひどい失敗や、取り返しのつかない後悔をすることは目に見えていますよね！

ただし、これらは、対策さえしたら 未然にある程度は防げるものばかり。

早めにアクションさえ起こせば、せっかく両親が残してくれた財産をムダにするような失敗や、仲の良かった兄弟(姉妹)と絶縁状態になるようなトラブルを避け、皆が納得できる円満な相続ができるのです！

相続の難しい問題を全て解決してきた「私の経験」も交えながら、

相続で真っ先にやらなければならない手続きや期限

「相続貧乏」や「遺産争い」にならないためにすべき事

実家「親の持ち家･マンションや土地」の対処法や有益な売却方法

相続や節税で役立つサービス
●「税理士ドットコム」
●「ノムコム」

といった、あなたにもすぐに使える情報や役立つサービスをお話ししていきますね！

相続手続きって何から手をつけたらいいの？「相続貧乏」や「遺産争い」にならないためにすべきこと！

相続で真っ先にやらなければならないことは、次の3つに当てはまるものです。

①手続きに期限があるもの
 ●相続放棄
 ●｢相続税の確定申告｣｢所得税の準確定申告｣

②後からでは対策ができないもの
 ●節税対策

③相続争いになりやすく、時間がかかるもの
 ●持ち家･土地の遺産分割

相続手続きには、
「相続放棄は3ヶ月以内」
「相続税申告や納付が10ヶ月以内」
　と期限があるものがあり、これらを厳守しなければなりません。

ただし、相続放棄や相続税申告を確定させるためには、その前の調査や、先にやっておくべきことがたくさんあるんです。

相続で早急にやるべき手続きと期限！

まずは、期限ごとに、相続の手続きの流れをご案内していきましょう。

※「相続以外の親が亡くなった後の手続きを含めたスケジュール」はこちらのページからご覧ください。

「相続貧乏」にならないために確実にやっておくべき事！

「相続放棄は3ヶ月以内」にやらなければならないことから、それまでに、

｢遺言書の確認」⇒ ｢相続人の確定」⇒ ｢親のプラスとマイナスの遺産の調査｣

をしていかなければなりません。

亡くなった後に親の借金が発覚するなどして、「プラスの財産」よりも「マイナスの遺産」の価値(金額)の方が上回るようであれば、「相続放棄」や「限定承認」を選べるということになります。

例えば、実家の持ち家や土地しか資産がなく、その価値よりも 多額の借金やローンがあるにもかかわらず相続をしてしまったら「相続貧乏」となり、一生、取り返しのつかないほどの後悔を抱えることになりますよね！

あなたが相続人となったら、「相続放棄」するか判断するために、まず「プラスとマイナスの遺産の調査」が必須です。

特に、資産価値の高い「持ち家･マンション」や「土地」といった不動産がある場合には、実際に売却できる価格を 急いで把握する必要があります。

親の借金を、実家の「持ち家･マンション」や「土地」を売って返済する予定だったけど、思ったほどの価格で売却できなかった。

実家や土地を売却したら、想定以上に高く売れたので相続放棄の必要がなかった。

ということがあるからです。

「相続放棄の期限」は、この手続きを 3か月以内にする必要があるということになります。

葬式と法要、たくさんの手続き+仕事もしなければならない中、「相続放棄」や「限定承認」の期限なんて、あっという間ですので、すぐに不動産などの遺産価値の査定を始めてしまいましょう！

>> 不動産 査定サービス一覧！

「相続税申告」の期限前にやっておくべきこと！

「相続税納付の期限の10ヶ月」までに、

相続放棄と同様に「遺言書の確認」⇒「全ての相続人の確定」⇒「親の遺産の調査」に加えて、

｢遺産分割」⇒ ｢相続税の計算 + (節税対策) 」⇒ ｢確定申告手続き or 税理士に依頼｣

をしていかなければなりません。

遺言書があれば良いのですが、ない場合には、
具体的に親の財産をどのように分け合うのかを決めるのが「遺産分割協議」となります。

この遺産分割協議で皆が納得いく話ができない時や、遺言書が相続人にとって同意できる内容でなければ、「遺産争い」となるリスクが高まってしまうのです。

「遺産争い」にならぬようにやっておくべきこと！

相続で裁判沙汰になるほど揉めるのは、

さらに、

このデータからも、不動産を含んでいる相続では揉めごとが起こりやすいうえ、

不動産以外に大きな財産がないケースの方がトラブルが生じやすいのです。

それでは、実家(持ち家･マンションや土地)において、兄弟姉妹での相続争いを避けるにはどうしたら良いのでしょうか？

親に財産分与の争いが起きないように、明確に遺言書を記しておいてもらうことや、家族全員で相続に関して、生前から話し合いをしておくのはかなり有効な手段の一つです。

しかし、突然、両親が亡くなった場合など、遺言書がないことが多く、相続人が複数いる際には「遺産分割協議」をする必要があります。

ただ、遺産分割協議は、不動産の価格や借金など、相続するプラスとマイナスの財産を全て調べあげてからでないと当然できません。

また、相続人が1人でも参加していなければ無効となってしまい、1人でも「NO」と言えば成立させることができないので非常に大変なのです！

万一、遺産分割協議がまとまらなくても「相続税」申告･納付の期限は厳守ですので、争いに発展しそうな時には、迷わず税理士といった専門家に相談するのがトラブル回避のポイント。

その他、相続争いに発展しやすい「実家(一戸建てやマンションなどの持ち家)」と「土地」に関しては、
遺産分割協議の前に、必ず 価格を調べておかなければなりません。

前もって実家の価値を知っておくことで、兄弟姉妹などと売却や財産分与について スムーズに話し合いや妥協点を探ることでトラブルの回避ができて、円満な相続ができる可能性が大幅に広がります。

家族なら、親の生前中でも査定依頼ができるので 前もって やってしまってくださいね！

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相続で税金を必要以上に持っていかれないために！

相続手続きをサクッと終わらせ ムダな税金を払わない近道

相続時は葬儀に加え、「節税」や「特例制度」「補助金」を調べたり、様々な「手続き」や「確定申告」をこなすのは膨大な労力が必要となってきます。

「相続における正しい知識」を知ってさえいれば、
税制や特例制度により「相続税」や「譲渡取得税」などの節約も可能です…

しかし、気付くのが遅くなればなるほど、
対策できることはドンドン減っていき、
最後は何も打つ手がないまま 手遅れとなってしまいます！

そのため、「持ち家･土地などの財産」の価格を調べ、
「税理士＆ 不動産の専門家」に相談して、
最適なアドバイスをもらうことが「失敗」や「時間のムダ」を防ぐ近道です。

普段の生活に早く戻り、両親からの遺産を有意義に活用していくためにも、
頼れる専門家に「相談+手続き(申告)依頼」をして スピーディーに相続を決着させるのが得策です！

良い税理士を上手く見つけられたら、確定申告手続きもサクッと終わり、ムダな税金を払わなくても済みますよ。

初めは「相続税申告なんて自分でやれる」と思っているはずですが、データ上からも、自身でやるのは15％ほどの人で、「8割以上の人が税理士に依頼」をしています。

相続における確定申告は非常に難しく 計算もややこしいので、「特例などの制度」を上手く取り入れて節税するためにも、早めに頼れる専門家を見つけるのが成功のカギです！。

参考【相続の税理士費用の相場】

相続の税理士費用は「基本報酬額」+「追加報酬」が相場の目安です。

●基本報酬額：10万円

なかなか、親身で相続に強い税理士さんには めぐり逢えないものなので、何人かの税理士と話してみた方が良いでしょう。

私は相場より かなり安く「税理士さん」と契約できましたが、

5人の方とメールと電話でやり取りをして、最終的に2人と面談をして「頼れる 温厚で親身な税理士さん」にめぐり逢うことができました。

ちなみに、私が税理士を探すのに利用した「税理士ドットコム」は、

というのが持ち味です。

特に、「面談した税理士への断りの連絡をしてくれる」というサービスは地味に助かりました！

＼ 相続に強い税理士を見つけるには！／

無料で簡単に税理士を紹介してもらえます。

参考までに、良い条件で契約するアドバイスとしては、会う前の電話や面談時に「希望の条件」や「他の税理士の提示条件」をさりげなく伝えて 競わせると安い価格で契約できます。

契約後に条件交渉しても、安くならないので「最初」が肝心ですよ。

あなたの理想の税理士に出会えるかは確約できないものの、
「当時の私の悩みや辛さを親身に理解して、一生懸命に解決してくれた税理士さん」に、相場よりかなり良い条件で出会えたので ゼッタイ試してみて下さいね～！

実家の売却予定があれば 相続や税金の相談を専門家に無料でできる！

ここまで、財産分与や相続関連の税において 失敗や後悔をしないために、この2点が非常に重要であることをお伝えしてきました。

「一戸建てやマンションなどの持ち家」や「土地」の価値の査定や、
相続後に住まないのなら適切なタイミングで売却する。

誰も住まず管理されていない家は「特定空き家」に指定され、
固定資産税の軽減対象外となる制度により、税負担が増すことになるので注意が必要です。

税理士による「相続や節税対策」と「相続争いの解決策」や「実家の正しい売却」のアドバイスを専門家に受ける。

相続時に私は、「家の値段の調査」と「税理士への相談」のサービスを片っ端から探していましたが、

利用できる人は限定的というデメリットがあるものの、とても「ありがたいサービス」があったので共有しておきましょう。

【家の値段を調べて「無料で相続や税のアドバイス」を受けられる】

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