正社員の副業って確定申告などでバレる？ばれない方法とばれたらどうすれば！
正社員といえども、賃金の大幅なアップが望めない状況だと、副業収入を得たいと思うのは無理からぬことですよね。
最近では、フリーランスや在宅ワークなどで、大金を稼ぐ人たちの話題がマスコミを賑わせることも多く、副業にしたいと検討している人も多いと推測されますが、正社員だと禁止されているのが一般的です。
そこで、正社員の副業が「バレる理由」や「ばれない方法」「ばれたらどうなるのか」を解説していきますね。
正社員の副業はなぜバレるのか？その理由を徹底検証
正社員の副業は、なにゆえ バレるのでしょうか？
フリーランスや在宅ワーク、手渡しなら何の痕跡も残らないので「問題ない」と思いがちですが、正社員は肝に銘じておかないと、100パーセント副業はバレる運命にあります。
ここからは、正社員の副業が「なぜバレるのか」を徹底解説していきましょう。
正社員の副業がバレる理由は確定申告なのか
副業収入がバレる理由には諸説あり、とりわけ、正社員において「確定申告」が原因だとみなしている人も多くいますが、これは俗説なので安心してください。
中には、いっそ確定申告をしなければ、正社員の副業は「勤務先にばれない」と思っている人もいますが、そんなことをしても、メリットは一つもないどころかデメリットとリスクしかありません。
納税を怠り、未納のまま放置しておくと法律違反として扱われますから、報酬の「差し押さえ」なんてリスクに苛まれることにもなりかねませんよ。
後述しますが、むしろ、副業収入は確定申告をすることの方が、勤務先にばれないといったメリットもあるのです。
正社員の副業は手渡しなら勤務先にばれないって本当？
「副業収入が手渡しなら、正社員であっても勤務先にばれない」って説もありますが、これも残念ながら俗説ですから、すぐに考えを改めましょう。
手渡しであれば、副業先から「支払われた形跡がない」というのがその根拠ですが、副業先から税務署に支払報告が行われるので、結局、無駄な小細工に過ぎない事になり、返ってリスクを背負う事になります。
さらには、「インターネット上で報酬を貰えば大丈夫」といった乱暴なものまで取り沙汰されていますが、これも俗説に過ぎません。
ネット上で報酬を受け取るメリットは後述しますが、単にネットに切り替えるだけではダメなんです。
正社員の副業がばれない方法については、「手渡しならOK」「ネット上なら良い」など、根も葉も無い噂がたくさん出回っていますが、デタラメには騙されないよう警戒しておきましょう！
要注意！正社員の副業がバレる意外な理由とは
正社員の副業が勤務先にバレる最大の理由は意外にも住民税なんです。
住民税は前年の所得から弾き出され、会社に勤めている人は毎月の給与から天引きされますが、副業収入は報酬を受け取る際に天引きされません。
厄介なことに、住民税は本業における収入に、副業収入がトータルされて算出されるカラクリになっているので、金額が大きくなりやすく担当者に気づかれやすくなるといった「デメリット」があります。
また、フリーランスや在宅ワークなどネット上で完結する副業でありがちなのが、聞かれてもいないのに自分自身で「言い広めて」しまうことです。
少し大げさな言い方ですが、フリーランスや在宅ワークは成果給であり、ネットで報酬が支払われるので正社員にはおすすめなのですが、稼いでいると誰かに自慢したくなるのも致し方ありません。
それで、ついつい「言い広めて」しまうのですが、聞かされた人の中にはやっかみもあり、最悪、会社に申告されることもありますから、口は災いの元だと肝に銘じておきましょう！
「稼いでいることは絶対に誰にも言わない」これ、鉄則ですよ！
正社員の副業が禁止される理由と許可される方法とは
これまで説明したとおり、正社員の副業は、住民税が変動することによって、高確率でバレることになりますが、一方で許可制度が導入されている実態もあります。
ただし、許可申請を出しても承認されないことが多く、事実上、禁止といっても過言ではありません。
しかし、正社員の副業解禁については、政府でさえ推奨しているのに、多くの会社では頑なに禁止しているのはどうしてでしょうか?
ここでは、正社員の副業許可を渋ったり、禁止するのかを理解するとともに、どうすれば正攻法でOKしてもらえるのか考えてみましょう。
法律じゃない！正社員の副業が禁止されている本当の理由とは
政府は働き方改革において、多様な働き方に対して前向きですが、7割方の職場では正社員に副業解禁に消極的、もしくは「許可申請を出してもOKしない」スタンスです。
その理由には、「本業に集中できなくなり生産性が低下する」「副業先でトラブルが起きると自社にも悪影響が出る」「情報漏洩への懸念」があげられます。
まずは、副業禁止とする理由を理解し、本業が疎かになるリスクがないことを勤め先にキチンと伝えれば、正社員でも許可申請にOKが出るでしょう。
禁止されてない？派遣の副業における正社員との違い！
派遣は正社員と違って、実際に仕事をするのは会社から賃金は支払われないので副業がバレる心配がないと思いがちです。
しかし、支払報告は税務署から届くので、正社員と同様に、派遣であっても隠れて副業すると確実にバレます。
正社員とは違って、派遣社員だと派遣会社が寛容であり、禁止どころか副業解禁をしているところも多いので、許可申請を提出してOKを貰ってしまいましょう。
というのも、派遣は最初から色々な仕事をすることが前提であるため、前述したリスクがないことから「許可申請に対して甘くなる」もしくは「禁止していない」のが実情なんです。
つまり、派遣はバレるリスクを負うより、理由を添えて許可申請を出す方が賢いやり方ですね。
正社員でも副業できる！許可申請がOKとなる理由の書き方
副業がバレるリスクを背負うよりも、最初から許可してほしいと思う正社員が大半ですが、現実はいくら申請してもOKが出ない事例が大半です。
この場合、ばれない方法を模索するのも一つですが、その前にもう一度、許可申請に記した副業理由を見直してみましょう。
「生活費が足りない」「遊興費に使いたい」「借金がある」といった理由だと、自己都合だと判断され間違いなくOKされません。
良い例とすれば、「奨学金の返済」「親の介護費用」「子どもの学費」「家業がピンチ」など特別で、やむを得ないと思わせる理由を書きましょう。
加えて、副業の内容は「勤務時間外にできる短時間なもの」「短期間で終了できるもの」「家業の一時手伝い」など、一時的で本業に支障を来すものではないことをアピールすることも忘れてはなりません。
正社員の副業がばれない方法って本当にあるのか？
これまで紹介した方法で何度かトライしても、副業解禁には程遠く、何をやっても許可されない場合もありますよね。
もちろん、正社員が隠れて副業収入を得ることは、おすすめできませんが、やむを得ない事情がある場合、工夫すれば高確率でばれない方法もあります。
そこで、法律違反とはならない範囲で、副業がばれない方法を紹介しましょう。
確定申告がポイント！正社員の副業がばれない方法とは
副業収入における確定申告の位置づけについては、前項で紹介しましたが、申告の手続きをすることで「デメリット」にならないばかりか「メリット」になってしまいます！
確定申告の対象となるのは「収入」にあたるもの全てですから、「フリーランスや在宅ワークなどネット上で支払われるもの」「手渡しされる報酬」も洗いざらい該当するんです。
つまり、今、話題のユーチューバーやアフィリエイターも該当することになります。
そこで、ポイントとなるのが、確定申告の手続きの際の記入方法なんです。
一般的には、「給与所得」と計上してしまいがちですが、正社員だと住民税に反映されますから給与担当者に怪しまれますよね。
そこで、「給与所得」ではなく「雑収入」に計上し、税金の支払い方法は「自分で納付」にチェックしましょう。
そうすれば、住民税は自分で納付しますから、会社にバレることはありません。
手渡しはNG！正社員の副業にフリーランスと在宅ワークがおすすめな理由
副業収入は、確定申告で「雑収入」に計上すれば、「ばれない」事になりますが、全て雑収入にできるわけではありません。
「雑収入」に計上できる副業として適切なのは、ネット上で完結できるものであり、その観点ではフリーランスや在宅ワークがおすすめです。
「手渡しならばれない」という俗説もありましたが、実は「給与所得」とみなされますから、正社員の副業にはおすすめできないことになります。
派遣もOK！フリーランスは正社員の本業を副業に活かせます
フリーランスと在宅ワークのどちらを選択するか悩んでいるなら、その内容をしっかりと見極めることが大切です。
まず、何かのスキルでお金に換えたいのであれば、フリーランスがおすすめの副業スタイルです。
フリーランスであれば、フリーな立場で自分の得意な分野（デザイン・ライティング・企画案作成・ロゴ作成）などで副業収入を得ることができます。
つまり、本業を活かせますし、様々な仕事を経験している派遣社員にもおすすめです。
また、ハードルは高くなりますが、報酬単価が高いのも魅力ですから、ある程度の時間があり本腰を入れて取り組めるなら、正社員でも大きな金額が稼げます。
ただし、フリーランスの場合、本業で得た秘密を無意識に漏らしてしまうこともありますし、クライアントと約束した納期の問題もありますから、自己管理能力が問われることを肝に銘じておきましょう！
簡単に始めたい！忙しい正社員の副業には在宅ワークがおすすめ
自分のスキルに自信がなければ在宅ワークがおすすめです。
在宅ワークとは、データ入力やテープ起こし、文章リライト、品名入力など、比較的簡単な事務ワークを行う副業スタイルとなります。
報酬単価は低いものの、在宅ワークはコツコツと作業すれば、確実に収入アップに繋がるのがおすすめポイントであり、子育てに忙しい主婦にも人気です。
また、最近流行りの「ユーチューバー」も在宅ワークの一つと言えるでしょう。
ただし、ユーチューバーは飽和状態であり、相当なアイデアと実行力が伴わないと稼げるものではありませんので、正社員の副業にはおすすめできません。
副業がばれたら法律違反？正社員の立場はどうなるのか
いろいろな対策を講じても、正社員の副業がばれたら、一体、どうなるのでしょうか？
正社員の中には「解雇されるんじゃないか」「ばれたら法律違反になっちゃうの」と心配になる人も多い事でしょう。
もちろん、ばれないに越した事はありませんが、万一に備えて、正社員の副業がばれたらどうなるのかを知っておくことは大切です。
副業がばれたら解雇？正社員の立場はどうなるのか
副業収入を得ていることが会社等にばれたら、正社員の立場は確実に悪くなります。
会社の就業規則には、正社員の副業に関する取り決め・申請方法や禁止事項が明記してありますから、ばれたらルール違反が問われちゃうんです。
ただし、正社員の副業程度であれば法律違反でもありませんから、口頭注意などの問責が予想され、解雇されることはありません。
ただし、そのほかにも就業規則違反を犯していたり、許可を貰わないで副業を繰り返していると、問責は非常に重くなりますので注意しましょう！
一部の会社では、情報漏洩の観点から厳しく禁止しているところもあるので、事前に就業規則を確認しておくことをおすすめします。
正社員の副業がばれたら法律違反になっちゃうの？
正社員の副業がばれたら、「法律違反になるんじゃないか」って心配する人もいますが、確定申告を怠って税金が長期間未納にならない限り心配いりません。
もちろん、副業禁止だと就業規則違反になりますから、前項で紹介した問責は覚悟しなければなりません。
ただし、副業先で本業で得た顧客情報などを漏洩してしまうと、法律違反どころか会社から提訴される場合もありますから十分な注意が必要です。
今後の見通しとして、政府は副業解禁を含めた多様な働き方を推奨していますから、すぐにOKとはらないまでも、これからの動向について注目しておきましょう！
